ナイスの
省エネ計算、申請サポート
これからはZEH以上があたりまえの時代に!
省エネ住宅に取組む事業者を全面的にサポートします!
省エネ計算・BELS・フラット35S・設計住宅性能評価・⾧期優良住宅・低炭素住宅・性能向上計画などの外皮や一次エネルギー計算、評価機関への審査申請や質疑対応などは、実績豊富なナイスサポートセンターにお任せください。
※本サービスをご利用いただくには、ナイス株式会社と直接もしくは間接的にお取引があり、かつ、同社が運営するナイスサポートシステムへのご入会が必要です。
ナイスが選ばれる理由
面倒な作業を代行
申請書の作成、外皮計算、一次エネルギー計算、申請図面のチェック
審査がスムーズ
審査機関との長年の協力体制・信頼関係
信頼の実績
累計4,000件以上の代行実績
ナイスの「スマとく®」
よく使う仕様を事前に登録することで、様々なメリットが得られるサービスです。
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スムーズ
仕様を事前に登録するから、ご依頼もサポートもスムーズ。
お得
事前に登録した仕様を利用するから、ご利用料金が割引に。
ご相談
現在の仕様をZEH以上にグレードアップさせるお手伝い。
※「グレードアップサポート」(有料)のお申し込みが必要です。
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- お申し込み
- まずは営業担当へ「スマとく®」ご利用の旨お伝えください。
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- 仕様書の選定・登録
- 自社標準仕様を登録
専用のツールに断熱仕様を入力すると、断熱性能が確認できます。
※登録時は、外皮及び一次エネルギー消費量クリアの確認は行いません。 - ZEH仕様や断熱仕様を相談して登録
現在の断熱・設備仕様を等級5,6,7の基準をクリアするご提案をします。(自社のプラン・仕様で検証します)
※「グレードアップサポート」(有料)のお申し込みが必要です。
- 自社標準仕様を登録
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- メニューご利用
- 省エネ計算・各種申請メニューをご利用ください。
よくある質問
サービスを利用するための条件はありますか?
サービスをご利用いただくには、ナイス株式会社と直接もしくは間接的にお取引があり、かつ、同社が運営するナイスサポートシステムへのご入会が必要です。
建築確認申請後でないと申し込めませんか?
建築確認申請前でも大丈夫です。
並行して進めてください。ただし、お申し込み後の図面等の変更は、計算や作業のやり直しにより納期の遅れにつながりますので、確定図面でお申し込みください。
着工はいつできますか?
[BELS評価書取得サポート]
原則としていつ着工しても構いませんが、補助金申請にBELS評価書が必要な場合は、補助事業により定められた決まりに従ってください。
BELS評価制度自体に着工時期の制限はありません。着工後や引き渡し後でも、評価書の取得は可能です。
ただし、設計変更できない段階まで工事が進んだ物件で、ご希望の基準に適合できずに諸問題が発生しても、ナイス(株)は一切の責任を追いません。また、上記諸問題の発生が予測された場合、ご依頼を受領できません。
[設計住宅性能評価書取得サポート]
長期優良住宅ではない場合は、いつ着工しても構いません。
ただし、設計変更できない段階まで工事が進んだ物件で、ご希望の等級を得られずに諸問題が発生しても、ナイス(株)は一切の責任を追いません。また、上記諸問題の発生が予測された場合、ご依頼を受領できません。
[長期優良住宅確認書取得サポート][低炭素住宅・性能向上計画適合証取得サポート]
原則として、所管行政庁に「認定申請」した時点で着工可能です。
所管行政庁への「認定申請」と審査機関への「適合審査申請」は異なりますのでご注意ください。認定申請前に着工してしまった場合、認定を受けることができなくなります。
万が一認定申請前に着工してしまった場合、その時点で代行作業を中止し、それまでの作業代を請求させていただきます。なお、所管行政庁によっては、認定が下りるまで(認定申請から約10日)着工できない場合もありますので、事前に必ず所管行政庁にご確認ください。
自分で作成した外皮計算書・一次エネ計算書は使えますか?
基本的には使えません。
審査期間とのやり取りを円滑に進めるため、原則として外皮計算・一次エネ計算もナイスサポートセンターにお任せください。ただし、独自工法や特殊な仕様の場合は、計算書のご用意をこちらからお願いする場合がございます。
別の審査機関に自分で審査申請するので、申請図書の作成だけお願いできませんか?
申し訳ありませんが、お受けできません。審査機関により、審査内容の詳細に若干の違いがあります。
ナイスサポートセンターでは、特定の審査機関と協力体制を築くことで、審査の効率化を実現しています。そのメリットを生かすために、ぜひナイスサポートセンターの申請サポートをご利用ください。
低炭素住宅と性能向上計画の基準の違いは何ですか?
建築可能区域の制限の有無の他、低炭素住宅では太陽光発電等の再生可能エネルギーの採用が必要です。
いずれも、ZEH水準の省エネ性(外皮性能UA=0.6以下、再生可能エネルギーを除いて省エネ基準より20%以上のエネルギー削減)が必要なのは同じです。低炭素住宅では、これに更に太陽光発電等の再生可能エネルギーの採用が必要で、最終的に50%以上のエネルギー削減が求められます。
太陽光以外の設備で20%削減なら、太陽光発電で更に30%削減するという計算になりますが、前者の削減率を大きくすることで、太陽光の搭載量を抑えることができます(ちなみに、太陽光なしで50%削減はまず不可能です)。
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